2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○細野国務大臣 地球温暖化対策税につきましては、樋高政務官の時代も、とにかく導入をということで努力をいただいたわけですが、なかなかそこまでたどり着かなかった、こういう経緯がございます。そこで、何としても今般の税制改正の中で実現をしたいと思っております。 目的は、今御説明いただいたとおり、二つ。
○細野国務大臣 地球温暖化対策税につきましては、樋高政務官の時代も、とにかく導入をということで努力をいただいたわけですが、なかなかそこまでたどり着かなかった、こういう経緯がございます。そこで、何としても今般の税制改正の中で実現をしたいと思っております。 目的は、今御説明いただいたとおり、二つ。
○橋本（清）委員 今、樋高政務官から全力でしっかりと対応していきたいという答弁がありました。今までも瓦れきの処理についてはしっかりやっていっていただいたと感謝いたしております。これからもどうかよろしくお願い申し上げます。 そして、今回、関係者各位、各方面の御協力を得て、本日の委員長提案に至りましたけれども、この委員長提案を受けて、瓦れき処理のさらなる加速化に対しての環境大臣の御決意を伺います。
○橋本（清）委員 樋高政務官、ありがとうございます。瓦れきの処理について、本当に昼夜を問わず一生懸命やっていただいていることに感謝申し上げます。 焼却灰の問題なんですけれども、やはり、処分先を御検討いただけるということで安心しましたけれども、二、三カ月先は処分場はこの焼却灰でいっぱいになるのではないかという不安もありますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、法案の質疑に先立ちまして、きのう実は、衆議院の環境委員会で、樋高政務官初めこの中にも重なったメンバーもいらっしゃいますけれども、超党派で福島県に廃棄物処理の視察に行ってまいりました。
大臣所信の中で、樋高政務官が最近、今月ですか、ベルリンにいらしたと、国際会議に参加されたとありますけれども、この原発事故の後の会議ですから、各国の反応ですとか、教えていただきたいと思います。日本は何を伝え、そしてどのようなことを言われてきたのでしょうか。
早速、樋高政務官を同会合に派遣して、我が国の見解を述べるとともに、各国の意見の把握に努めさせたところです。 また、このような我が国の方針について各国の理解を得るためには、国内の地球温暖化対策を着実に実施していることを各国に示すことが必要です。
○田中（和）委員 副大臣、政務官のお立場でこれ以上の答弁を求めても難しいところがあろうと思いますし、今、樋高政務官の答えの中には、菅総理への御不満が相当あらわれた発言であった、このようにも思っておるところでございますが、次に参ります。 いよいよ大臣にお伺いをさせていただきます。
レームダックというものがどういうものなのかということは世界の常識でありますが、こういう事態について、ぜひ私は、副大臣、近藤先生と、樋高政務官、樋高先生に、政治家としてどう考えていらっしゃるか、先に伺います。
江田大臣に伺う前に、まず、当委員会の理事会、理事懇談会に常に御出席をいただいております樋高政務官にお尋ねをいたします。 私は、前任の松本環境大臣が防災担当大臣を兼任しておられるということに対して、極めて問題があるということで、この委員会でもあるいは理事会の席でも発言をしてまいりました。
早速、樋高政務官を同会合に派遣して、我が国の見解を述べるとともに、各国の意見の把握に努めさせたところです。 また、このような我が国の方針について各国の理解を得るためには、国内の地球温暖化対策を着実に実施していることを各国に示すことが必要です。
そこで、樋高政務官の辞表を出された件に関しましては、それはいろいろと政治活動の中での思いがあると思いますので一切責めるつもりはありませんが、ただ、内閣総理大臣が一定のめどをもってやめる、それを大臣が六、七月という発言をされた中で、もしそれ以降、内閣総理大臣が辞任せずにお続けになられる場合、大臣として何か、内閣総理大臣に辞任を促すようなアドバイスと言っては失礼かもしれないですが、そういったことはお考えでございますでしょうか
さて、ちょっとこの法案と離れますけれども、樋高政務官にお伺いしたいと思いますが、政務官、辞表を提出されたということで、しかし今日、席に着いていらっしゃる、政務官席に着いていらっしゃるということですが、ちょっと事実関係、何点か伺いたいんですが、まず辞表というのは誰に出されたんでしょうか。誰にというのは、誰あてというか、直接渡したのは大臣とか事務方とか、どういうところに出されたんでしょうか。
○有村治子君 冒頭に樋高政務官におっしゃっていただきました法治国家の趣旨、また民主主義国家の発展に仕える政治家であれば、そのバックアップというより先頭に立たなきゃいけないポジションでいらっしゃるはずです。
樋高政務官にお伺いいたします。
先ほど樋高政務官からもありましたが、四十一都道府県で受け入れを表明している処理量は、焼却処理が年間で二百九十万トン、破砕等が七十万トン、また埋立処理が年間で計百六万トン、広域処理を進めれば処分が可能になってくるのではないかという話であります。
その中で、先ほど樋高政務官からも答弁ありましたが、民有地も含めてしっかりと借り上げていく、そんなお話がございました。その中で、予算措置はしっかりととられているのかということ。第一次補正の中で、民有地を借り受けるのにもしっかり十分足る予算が環境省の方で確保されているということで理解させていただいてよろしいのかどうか、まず大臣にお聞きをさせていただきます。
そういう意味では、今回の規模の大きさ、また広域性を見たときに、やはり広域でやらなければならないなということを思いまして、樋高政務官初め環境省にしっかり指示をしまして、それにこたえてくれて、今現在、全国の五百を超える市町村から、焼却処理は年間約二百九十万トン、埋立処分は年間約百万トンの受け入れを表明していただいております。
○松本（龍）国務大臣 樋高政務官を中心に今早急に取りまとめているところでありますけれども、谷委員の御指摘を受けて、スピードアップで取り組んでまいりたいと思います。
きょうは、さらに質問を用意しておりましたけれども、特に災害廃棄物処理につきましては、環境省の樋高政務官に何度もお越しいただき、できませんでした。大変におわび申し上げます。次、取り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○有村治子君 樋高政務官、早朝から深夜まで御日程の報告を受けて、もう本当に頑張っていらっしゃるというふうに私も敬意を持ちます。
そして、陸に打ち上げられた船あるいは自動車の本当に累々たる積み上げられた様子を見ますと、今先生御指摘のように、大変なこれからの作業があると思いますけれども、樋高政務官中心に今頑張っているところであります。 御指摘の家電リサイクル法についてもという話でありましたけれども、平成二十五年の二月をめどに制度の見直しを行うこととしております。
その中で、十か所、佐渡にもありますというのはいつも引用されることでございますが、日本海側で主に中国あるいは北朝鮮側からの経緯によって、定点調査ということで、十か所では十分じゃないというのはやはり樋高政務官も御認識のとおりだと思いますので、引き続きの御検討をお願い申し上げます。 政府・与党、民主党が考える政治主導とは、端的に何を示すんでしょうか。
樋高政務官、終わりでございますので、どうぞ御退席ください。 済みません。筒井副大臣、お待たせいたしました。一点だけ、お忙しいところ恐縮ですが、御質問させてください。
さらに、瓦れきの処理の問題について、きょうお越しいただいている環境省の樋高政務官に二点ほどお尋ねしたいと思います。 今回、実際にごらんになってよく御案内のとおり、瓦れきが存在する地域が極めて広いんですね、陸地も海も含めてですけれども。これらすべてを行政の力で早期に撤去するというのは不可能ではないかというふうに思えるわけです。
○亀井亜紀子君 樋高政務官が視察にいらして最終的に取りまとめられたんだと思いますけれども、これで当面、現場の作業は進むのでしょうか。 それから、やはり川口先生からも指摘がありましたけれども、実務者会合において、公費で負担をするのだと、そのメッセージを早く発しないとやはり現場で作業が進まないと。
○政府参考人（伊藤哲夫君） これは今、樋高政務官からもお答えいただきましたですけれども、廃掃法上は、現行の廃掃法上は市町村の責務と、こういうふうになっております。 ただ今回は、今政務官が申し上げたとおり、それでは立ち行かないということも十分当然想定されておりますので、必要な法改正ということも当然念頭に置きながら今検討させていただいているところでございます。
樋高政務官はその捨場についても何らかの感触を持ってお帰りになられたことと思いますけれども、捨場の確保というのは今どれぐらい進んでいますでしょうか。
また、三月の二十日でありますけれども、災害廃棄物対策特別本部長、樋高政務官が務めさせていただいておりますが、樋高政務官が宮城県の仙台市、塩竈市、多賀城市等に赴き、現地の調査を、つぶさに視察してまいったということであります。
○松本国務大臣 事業仕分けのことは、後ほど樋高政務官にお話をしていただきたいと思います。 先ほどの温暖化法の話にちょっとだけ触れさせていただきますけれども、低炭素社会づくり推進基本法案、御党で出されておりますし、気候変動対策推進基本法案、これも公明党の皆さんが出されております。さまざま議論があると思います。
先ほど環境省樋高政務官からも御答弁がありましたように、この安全性をしっかりと担保していかなければいけないということでございますので、これはもう当然である。